2016年、中国は量子テクノロジーを使った暗号化システムを使った衛星を打ち上げた。量子コンピュータは、現在のコンピュータの１億倍の計算速度が理論上出ると言われており、その通りであれば、100年かかった暗号解読が１分で終わる。そうなると、現在の暗号化技術は役にたたなくなる。そのときに、必要になると言われている暗号化技術が「量子暗号技術」である。この技術は中国が最先端を行っていると思われる。

いまなにかと話題の韓国だが、多数のベンチャー企業がひしめきあい、特に中小企業を中心に政府援助が多く行われている。現地に行くと「景気が悪い」という話を聞くが、それでもGDPの成長率は数％はあり、明らかにマナス成長の日本とは一線を画している。サムソンなどの大企業は、大学生の家庭の経済事情が悪いときなどに、優先的に会社に入れるプログラムを実施しており、毎年、一流企業から大学に「所得の低い家庭の大学生を推薦してくれ」と言うお達しが、各学部の教授に回ってくる。

90歳代の首相が誕生したマレーシアでは、消費税がゼロになった。これは景気刺激のためである。国の経済を支える企業や一般庶民の経済の今後の成長が見込まれる、という。

思い出せば、1980年代までの「日本という地域」の経済は右肩上がりで、今年よりも来年が何でも良くなっていく、ということを疑う人間はいなかった。日本の産業は頂点を極め、日本で最高のものは、世界で最高のもの、というのと同義だった。だから、日本語で「最先端」も勉強できた。しかし、今は違うのだ。

この数十年前までの古い日本の「学会」「業界」が懐かしい、という人は多いに決まっている。それは日本人にとって、良い時代だったのだ。しかし、今は違うし、そういう時代が戻ってくる補償はさらさらない。「かつての日本」のままに、無意識に威張り散らすお年寄りを見るたびに、ぼくは「もうやめてください」という恥ずかしい気持ちで一杯になる。威勢を張っても、だめなものはだめなのだ。むしろ、無力な日本と日本人を自覚し、険しい道であっても、そこからすべてを始めるのが、本来の日本人の矜持と言うものではないか。空威張りの張子の虎は、一瞬で見抜かれ、恥ずかしい思いをするだけだ。

「にほんすごい」ではなく「にほんはすごくない」であり、だから「すごくなろう」でなければいけない、ということだ。それを産業界では「実業」と言うのだ。

7payの電光石火のスピードでの「セキュリティ破綻」は、それがどんな原因であるにせよ、また、今後どんな処置が行われようと、結果として「日本のキャッシュレス少額決済」の市場を完全に葬り去った、と言っていい。使われなければ意味がない。それが日本のキャッシュレス決済で、JRグループのSuicaなどの一部のICカードを使った成功例を除き、バーコード決済系の「信頼の無さ」が日本の国民にいっぺんに嫌われてしまった。「やっぱり現金だよね」。それが多くの日本国民の偽らざる気持ちであろう、と、私は思う。

日本の通貨システムは「強固な政府」という基盤の上に成り立っている。特に日本の地域政府は、かなり以前から、そして、戦後の高度経済成長期を経てより強固なものであった。国民一人ひとりに強い影響を与える「強固な政府」があるからこそ、それまでの「現金」というものの「信用」があった。この信用の強さは、他の国や地域では見られないほどのものだ。それはそのまま、日本円の現金の「強さ」を示すものではないか、と筆者は考えている。

たとえば、日本であれば、政府与党の政敵という位置にある「日本共産党」は、それでも、日本の政府が決めた公休日には「休み」になるのが当たり前だ、と思うだろう。実際、そうなっている。しかし、諸外国ではそこまで政府が信用されていない。だから、政府が決めた公休日であっても、そんな話は聞いていない、という企業や組織が非常に多い。日本の政府が日本の国民に非常に信頼された存在なのは、現状でも諸外国の政府の信頼以上のものがある。

だからこそ、中国などの諸外国では「バーコード決済」「電子マネー」が短期間で普及した。政府発行の「お金」がもともと信用がないうえ、その「無信頼」に乗じて、他の通貨発行業者が入る余地があるばかりでなく、偽札などの入る余地も大きく、信頼がない通貨をいつまでもやっていられない、という事情があった。そこで「新しい通貨」が必要だった、という事情があったのだ。日本の場合は、レガシーな政府の信用は諸外国に比べて非常に大きい。そのため「日本円が明日、突然無価値になる」ということは考えにくい。しかし、諸外国ではそういうことが当たり前にあるのだ。

「バーコード決済」は、安価になったIT機器端末だけで「お金の信頼」を醸成できるので、ここまで短期間で諸外国で普及した。しかし、日本ではこれまで100年以上、通貨の混乱もなく、それを発行している政府も信用されている。であれば、通貨のキャッシュレス化の目的は「利便性」のみである。しかし、その利便性も、「強固な強い政府」という前提があってのこと。であれば、日本に新しいキャッシュレスが本当に普及するのは、日本の国の地域政府が衰退し、一般国民への影響力が少なくなってきたときだろう。

「これからいなくなる人」について書こう。

人間とその社会というのは常に「変化」の中で生きている。であれば「変化の中にいる」ということは、まさにそれが「生きている」ということだ。「変化には対応しなくてよい」と決めたときが、「死出の旅路の始まり」である。それは組織も人も同じだ。この世に生きていたいのであれば、常に自分自身が変化していることが必要だ。

ところで、今という時代は「紙と固定電話の時代」から「インターネットのインフラを使ったコミュニケーションの時代」への変化のときだ。だから、両方が混在している。「震災のときは固定電話がつながりやすい」という話(都市伝説)があったが、そのNTTでさえ、電話交換機はインターネットの技術を使ったものに置き換わり、交換器はコンピュータであり、デジタルである。表向き「アナログ」に見せているだけだ。アナログを好ましいと思う、旧世代の人たちに配慮しただけだ。

それは「見せかけのアナログ」であり、「キッチュ」である。サイバー戦争が主流になりそうなこの時代に、鎧兜での戦闘というファンタジーを見ているのと同じだ。

壁掛けの時計だって、時計の中身はデジタルであって、表向きアナログに見せているだけだ。「アナログが好き」という人のために、であって、その世代の人々が消えれば、より効率の良いデジタルオンリーに変わっていく。アナログの機械式腕時計が人気だが、その設計段階ではCADを使っているはずであるし、量産時の工場では、部品やアセンブリには、手作業は入るものの、当然ITの恩恵に預かっているはずだ。加えて、その職人さんは、自分の生活を成り立たせるために、スマホで家族と連絡を取っているはずだし、一世代前の携帯電話もデジタルであることに変わりはない。その職人さんが乗っているクルマは、走っている道路は、と考えれば、今や全人類でデジタルから逃れられるのは、未開の地で一般人間社会から隔絶された生活を送る少人数の人たちだけ、ということになる。

自分を置き去りにして、先に先に進んでいくように見える「現代の人間の文明」は、自分が世の中から置いて行かれるような恐怖のようで、それはそのまま自分の納得のいかない死に直結するような、そういう気分がするはずだ。

思えば、ぼくがやってきた仕事は、「古いもの」を「新しいもの」にどんどん置き換えていく仕事だったような気がする。そのために、自分が最先端を走り続けていたのだが、半ばそういう意識があり、半ばそういう意識はなかった。折しも、資本主義の終焉の時期、世界は貧しくなり、効率化は避けられない。無駄はなくならざるを得ず、気がつけば人間という一番非効率なものの終焉で、それはあるのかもしれない、という恐怖さえ芽生えてきた。

かつて、インターネットができ、その上でSkypeのような「IP電話」ができたとき、米国の巨大電話会社「AT&T」の幹部は「それはビジネスチャンスだ」と言った。一方で、日本の巨大電話会社の幹部は「それは法律で規制しないといけない」と言った。いまやIP電話全盛であり、国際間の電話などは、日常的に無料か、ほとんど無料に近いIP電話が使われている。

常に前を向くことで、人は明るくなれるし、過去に残る悲しみも喜びも新しいものに変えていける。常に前を向いている人にとって、過去の悔いは未来への糧に変わり、人生の苦しみは未来の自分や次世代の人たちの喜びへの道だ。

このところ話題になっている「ITセキュリティの事件」といえば、セブン＆iホールディングスの「7pay」をめぐる「セキュリティ・インシデント(incident – 事件そのものは小さいが影響が大きい事件)」のこと（東洋経済オンラインの記事)が、やはり筆頭に上がるだろう。この「事件」の詳細は、これらの記事に譲るが、ここでは、私なりの解説を試みようと思う。

「中国は現在日本を超えたIT先進国になり、そこでの支払いは、スマートフォンを使ったバーコード決済、という手段が現金に代わっていて、路上生活者へ落とすお金も、バーコード決済を使っているほどだ」というニュースが非常に多く出回り、日本国政府も「IT先進国」と自称し「技術立国」とも自称する以上、この流れに追いつけ、追い越せ、と、とにかくスピード第一で、多くの業者が、バーコード決済に短期で参入した。しかも、早期参入サービス業者以外はゴミと同じで、なかなか市場拡大できないだろう、というよくわからない「神話」も蔓延しており、とにかく参入各社はそのサービスインを急いだ。

そして、これまでで、かなり短期にもかかわらず、日本という地域では「バーコード決済」は多くの参入業者があったわけだが、ついに、というか、なんというか、大々的な「トラブル」が、レガシーメディアのニュースになって流れるほどの事態となった。

実際のところ、このサービスの開発スピードを支えたのは、オープンソースソフトウエア(OSS)であることは明白である。つまり、現在のソフトウエア開発の手法の１つだが、全てのソフトウエアを１行から作るのではなく、ネット上にある開発者向けのリポジトリ(無料で使えるソフトウエア部品の保管庫)から、必要なソフトウエア部品を持ってきて、組み合わせる、という開発手法である。無料で使える代わりに、それを利用したサービスや製品には、使用ライセンスの表示をしなければならなかったり、ソフトウエアの改変をした場合は、開発者に届け出ねばならなかったり、大きなバグが発見された場合に備え、オンラインでの随時のソフトウエアのアップデートを受け入れなければならなかったりする。詳細のライセンス条項は、それぞれのソフトウエア部品の使用の注意書きに書いてある。しかし、このOSSを使わなければ、これだけ短期間でのサービスの開発は不可能なのだ。

一方で「開発時間の劇的短縮」のためにOSSを使うことによって、OSSそのものに、深刻なバグがあって、製品やサービスを停止させたりする場合もあるし、ソフトウエアのバグ修正を受け入れるためのアップデート用のインターネットとの接続口を悪質な犯罪者ハッカーに狙われる、というリスクも当然伴う。しかし、これらのリスクを考慮しても、「開発スピードの劇的短縮」は、開発時間がそのまま人件費となり、お金に直に通じるもので影響力が大きいため、このリスクを受けれる方向に、世界が向かい、そして、そうなっているのが、現代のITなのである。

そのため、サービス開発各社は、OSSを使ったサービスや製品を作る場合(現代はほとんどのソフトウエア開発がそうだが)、これらのリスクを承知の上で、開発時間の短縮を図らざるを得ない。なにせ「競争」がある社会である。「少々の不具合には目をつぶっても、開発時間短縮が至上命題」なのが、資本主義社会の経済原理である。不具合なんかは、後で直せばいい、と考えるのだ。

しかし、今回の「7pay」などのようなサービスは直接利用者のお金を扱う。であれば、より一層の慎重さが必要なのであり、ましてやOSSを使うことが前提であるのだから、特にシステムテストなどは十分にされて然るべきであり、ペネトレーションテスト(実際に外部の業者のハッカーにハッキングしてもらい、システムの安全性をテストする – システム監査各社がサービス提供している)などは、当たり前に行われていなければならない。

今回の「7pay」では、どうなっていたのかは、私は知る立場にないので、詳細は知らない。しかし、現代のスピード感のあるシステム開発手法では、十分ありえる「事故」ではあった、とだけ言うしかないだろう。しかし、お客様のお金を直接扱うシステムであるがゆえに、より一層の慎重なセキュリティ監査への投資が必要であっただろう、ということは、言っておきたい。

そして、今回のインシデントの影響はセブンイレブンのグループのみに影響することではない、ということも考えておく必要がある。つまり「バーコード決済サービスは危ない・信頼性がない。だから使わないほうがよい」という、世間の評価だ。これは、日本のこの種のサービスの拡大への影響は大きいだろう。

しかも、インシデント発覚後の謝罪記者会見で、7payの社長が「二段階認証」を知らなかったらしい、ということがネットでは問題になっている。ネット系のサービス各社が当たり前にやっている「二段階認証」を知らない、という「IT会社の社長」って、「自動車に乗ったことのない自動車会社の社長」くらいまずいのではないか、と個人的には思う。

さて、現金持って食事に行きますかね。

インターネットの世界ではおなじみの、NASA/JPLの研究所で、2018年の春に、インターネットから入って来る何者かに組織内ネットワークへの侵入を許し、多くの情報が漏洩した可能性がある、と、この記事が伝えている。

ハッカー侵入の最初の入り口は「組織で管理していなかった、小型のIoT用のコンピュータ、Raspberry-Pi(ラズベリーパイ)」だとのことだが、十分にありえる話であると同時に、多くのIoT機器などの実験をする研究所や企業では、今後、同じ被害に会わないよう、十分に気をつける必要がある。

要するに、今後ラズベリーパイなど、組織の管理外のコンピュータを組織のネットワークに接続するときは、以下の注意が必ず必要だ、ということだ。この管理はなにもシステム管理室がする必要はないし、今後は数が増えてくるのだから、とてもじゃないが、全てをシステム管理室が対応できるものでもなくなる、というのが、これからの状況だろうと思う。そこで、以下のような「注意書き」のチェックシートを作って、それを提出させる、というのが一番管理も楽で、確実だろう。

●ラズベリーパイなどの新規のコンピュータを組織内ネットワークに接続する場合、当該コンピュータに以下の項目のすべての手当をしてから「OK」のチェックを入れ、その文書をオンライン・オフラインでシステム管理者に署名とともに提出し、その後に実際にネットワークに接続すること。

1. sshdポート、ftpdポート、httpポート等の「一般的なポート番号」は独自のものに変更すること。チェック【○】
2. MySQL等のデータベースのクライアント・サーバーの接続ポート等も変更すること。あるいは、ローカルの実の接続とし、ネットワークからの接続は拒否する設定とすること。 チェック【○】
3. iptable/ipchains/ufwなどのコマンドでファイアウォールを構築し、必要ないポートは閉じておくこと。チェック【○】
4. 一般ユーザーからsudoコマンドのみでroot権限が取れるようにしないこと。チェック【○】
5. 随時OSのアップデートなどが最新のものにできる設定としてあること。チェック【○】

という感じで、まずは最初は行けるのではないだろうか？ラズベリーパイなどの新規のコンピュータをこの後、必要であれば、研究者それぞれに、規則を足していく。セキュリティに腐心するあまり、研究者の研究を阻害してはならないので、この「チェックシート方式」が一番良いのではないか？と、私は思う。

ネットのニュースに「戸塚ヨットスクール事件」の戸塚氏インタビューがあった。

戸塚ヨットスクール事件で問題になったのは、体罰そのものではなく、体罰によって、子供の死亡事故などが多く起きたからだ。体罰の否定はその延長上にある議論である。

我が子が社会に出る前に、戸塚ヨットスクールで命を落とした我が子の変わり果てた姿を見る親の心は、察するに余りある。しかもその子を「子供がこの世でより良く生きていくため」と称して、自らそこに送り込んだのは、他ならぬ親の自分自身である。後悔してもしきれることはなかろう。その親のそれからの一生を思うとき、胸ふたがれる思いがするのは、私だけではないだろう。

子供と言っても人間なので、生まれつきや、生活環境などで必ず耐性の強弱などの個性が出る。その個性によって、本来は教育の方法論なども個々に変えるべきであって、子供全員に一律の教育でなんとかなる、という「十把ひとからげ」の「無個性」を、一律に強制するから、死亡事故などが多発したと見ることができる。これは、「スパルタ教育の是非」とはまた、別のことである。

「教育とはこうあるべき」という戸塚氏の話は、私とは理念が違うけれども、日本という、いち地域のある時代における教育の方法論として、現実に多くあったこと、かなり多くの人たちに支持されたことがあったことは、認めざるを得ない。

当時の日本という地域では「高度経済成長」を支える「ロボットのような一律の心理的・身体的個性を持つ数多くの人間」を必要としていた。それ故「スパルタ教育」による「人間の教化・一律化」は「教育」という名前のもとに推進されており、その時代の空気をしっかり読んだ非公式教育ビジネスとして成立した。

これは、義務教育課程を行う学校教育などの公式教育も、当時同じ方向を目指していた。しかし当時は高度経済成長期そのものが終わりかけており、それと同時に「一律の人間を作る」という教育のあり方を批判する動きも大きくなって来ていた。このような時代背景の中で、それまでの高度経済成長期に必要であった人間のメンタリティや身体的機能そのものが、変わりつつあった。

現在はIT技術の発達により、それまでの工場労働の多くは、リアルなロボットのほうがコストが安くなることがわかってきた。現在必要とされる労働者像は「ロボットを制御する」側のものとなってきており、戸塚ヨットスクール事件が話題になった当時とは、明らかに周辺の時代状況が違う。

当時は戸塚ヨットスクールの教育メソッドによって、子供の死亡事故があっても、それは全体から見れば、大したことではない、という世間の空気もないではなかった。社会的に弱い立場にいる「子供」の死亡事故は「大したことではない」と切り捨てる人がそれなりに多くいた。「日本の政府（国体）を守るためには、少数の若者の命はなくなってもやむを得ない」とする「特攻隊」のそれと、メンタリティ的に似ている、と言って言い過ぎではないだろう。

私はその時代に若いときを過ごし、教育にも興味を持った。やがて訪れるであろうAIとロボットによる工場労働の時代の基礎を作る仕事を、私は選んだ。いま、それは実を結びつつある。

数日ではあったが、私用などでタイ・チェンマイを訪れた。

タイ・チェンマイの街はアジアでは成長地域に入る可能性がある。古い形の巨大工業団地は廃れているが、タイ人は全体的に「よく働くひとではない」ので、工場労働者としてはやはり問題が出てくる。だから、工業がだめになったのだ、という言い方はできるだろうが、今後のことを考えると、そうとも言えない。

昨今のICT化された「スマート工場」では「工場労働」はロボットが行う。つまり、人員の勤怠と業績は関係なくなる将来が、ごく近くにやってくる。そうなると、「勤勉な労働力」はロボットやAIになるから、いらなくなる。であれば、重要な「人材」は管理系のホワイトカラーと、AIやロボットのシステムを作る仕事である。

私は日本で、2000年より前に「この広大な工場では右から原料を入れれば、左から製品が出てきます。働いている人は３人で、ここで全世界の需要の何割かが作れます」という工場を見たことがある。それは既に視野に入っている。「できる」のだ。

しかし、そういう「工場」がなぜ、当時、世界に広まらなかったか？それは、そういう「スマート工場」を作るコストが高すぎたので、一部の資金が潤沢な企業しか、それを作ることができなかったからだ。いま、ICTのコストは安くなり、「ロボットのような人間」を使うよりも「ロボットそのもの」のほうがコストがかからない時代になりつつある。

古い時代の工場動労はだんだんなくなっていく。これからは状況が変わり、「スマート工場」の開発も稼働も、低コストで実現でき、結果としてそれは人件費より安くなってきた。

つまり、工場労働者で賑わう工業都市ではなく、知的な労働者で賑わう、新たな形の工業都市として、そのモデルケースになる可能性がこの街にはある。そして、それができるのは、今しかチャンスはない。

ICTの低コスト化によって、工場労働者がロボットやAIに置き換わる「スマート工場化」では、工場の開発と維持のコストは、土地代や輸送費、原材料などが主になる。生産に占める工場労働者の人員コストは割合として非常に少なくなる。

タイのバンコクは首都であり、地域のコントロールセンターの役目を果たす。チェンマイは「スマート工業都市」になると、土地代の安さと、他地域からのアクセスの容易さ、知的な仕事をこなす人員のいやすさ、基本的に資本主義なので、お金の流通の容易さ、国という地域の政府が、「王国」であることによって、混乱を抑えきれる権力がある、という様々な条件が、他地域にはないメリットを持っていると言えるのではないか？

この時代の製造業の最大の「キー」は「スマート工場」である。IoTやAIの低コスト化で、それが現実になりつつある。そして、それが、それ以前の工場とは違う、知的作業人員を必要とし、それらの人々が業務に支障のない環境を欲する。そういう時代の変化が来ている。

ぼくはコンピュータ屋なので、コンピュータってのは、「こいつどうしても自分の思い通りに動かないなぁ。ソフトウエアもみんな自分で作ったものだから完璧なんだけどなぁ」っていう場面に本当にたくさん出会う。でもね、まず100%、それは自分が間違っているせいなんだよ、ってところにまず立つ。自分が正しいので、自分が一番で、なんて思わない。

ソフトウエア作りが慣れて来ると「自分が作った動かないもの」を目の前にして、まず、自分自身の作ったものの、どこかがおかしい、という事実を認める。そのためには「絶対の自信のある自分自身」をまず否定する。自分の作ったものも、他人の作ったもののように思って、思い込みを一切排除し、自分のプライドも自信も、全部、自分自信で否定する。はっきり言って、今の自分自身がダメなんだからさっさと捨てる。

つまり、惜しげもなく「自己否定」するんです。プライドもごく短時間で一切捨てます。「おれは世界一の愚か者でバカでどうしようもないやつだ」に一瞬で変わる。その地点に立って、バグ取りとか問題解決を始める。この自己の「変わり身の速さ」「惜しげもなく自分を捨てる速さ」は自分でもおかしいほど身についている。プロのプログラマはこれを数秒でできる。長くても5分以内でやる。だって、それが収入に直結してるんだから、当たり前だ。

だから、そういうことができる自分に、いよいよ自信がつくんです。つまり、「自分の自信の構造」が二重化する。一番下のレイヤー(層)を完全に破壊して、その上で、より高次元のレイヤー(層)の絶対的自信が動き出す。いわゆる「普通の人」は、こういう「プライドのレイヤー(層)」が単純で、通常は一層しかない。しかし、プログラマーとして重要なのは、「自信の多層構造」なんです。これがない人は、そういうぼくを見てもまるでわからない、ってことになるんだね。

まぁ、日本の文系の大学なんかの出身者のほとんどは、この「変わり身の速さ」がまるで理解できない、って人が多い。精神分裂か、多重人格に見えるだろう。

つまり、これが、プログラマなどの精神構造なんです。そうしなければ、生きて行けない仕事なんです。手前味噌で言わせてもらえば、「優れたプログラマの精神構造」って、そういうものなんですよ。

だから、「自分のプライドや自信」はいつでも廃棄できちゃう。長くても5分あればいい。そのうえで、自分を保つ。これが重要なんです。

だから「なんで自己否定がみんなできないんだろうな？」なんて思っちゃうわけ。そんなの日常なんだもん。毎日、数十回もそれをやることだってある。そういうトレーニングができている人が、優れたプログラマになる。

つまり重要なのは、自分という存在をより高次から眺める、もうひとりの自分がいるかどうか？ってことなんだな。それがいる人はなにがあっても状況にすぐに適応できて、自分を変えて生きて行ける。すぐに元気になる。自分を笑い、自分の状況を笑う。それが一瞬でできるかどうかなんだね。そういう人はプライドを捨ててもなんとも思わない。どうでもいいんだ、そんなこと。

つまりさ、IT業界で働ける優れた人材を作る、ってのは、要するにそういうことが軽々とできる人材をいかに効率よく作るか、ってことなんですよね。向き不向きもあるしね。ここを間違えると、仕事を始めたら精神疾患ですぐダメになっちゃうような、そういう人材を作る、ってことになって、まことによろしくないわけですよ。

Amazonの快進撃は止まらないが、Amazonの株を持っていても「無配」だ。そして、あちこちで報道されているように、Amazonは、利益をすべて注ぎ込み、次の年の事業拡大に当てるため、税金も収めない。この方法での事業拡大は許されるのか？

現行法では、これらの事業拡大のやり方は、全て許されているものであり、また、理にかなっている。だから、誰も文句のつけようがない。米国政府の現政権も、「全く税金を払わないAmazon」だけを強調するが、株主への還元というものもしないのだ。それがAmazonという会社がしていることだ。

Amazonの株主は、大きなお金がほしいときは、Amazon株を売ればよい。配当はあてにできないが、それはそれで良い、ということになる。

当然ながら、Amazonの経営者の資産も爆発的に増えるわけではない。彼らはなにを目的にこういう事業をしているのか？と思う向きも多いだろう。実はAmazonがやっていることは「資本主義のルールと道具を使いながら、資本主義を破壊する」という行為である。

Amazonはインターネットができた頃から、その本質をよく咀嚼しており、資本主義社会に放たれた「インターネット」という野獣をよく飼いならし、それ以前の資本主義を破壊しているのだ、と考えるといろいろ合点がいくことも多いだろう。

Amazonは資本主義社会の普通の会社ではない。彼らは、資本主義秩序の破壊者であり、革命家なのかもしれない。そして、彼らはこの「資本主義の世紀末」に、現れるべくして、現れたのだ。